知らないアカウントからのDMは、会話を続ける前に確認する
問題：SNSで知らないアカウントから「簡単に稼げる投資を教えます」とDMが届き、別のメッセージアプリへ誘われました。どうしますか。
- 少額なら安全かもしれないので、案内されたアプリを入れる
- 返信やリンクの利用を止め、相手を別の公式情報から確認する
- プロフィールに有名人の写真があるので、本人だと判断する
答えは Bです。警察庁は、SNSのDMから別のSNSへ誘導し、投資や手数料の名目で送金させる手口に注意を呼びかけています。
DMは非公開の会話でも、相手の身元を証明しない
DM（ダイレクトメッセージ）は、SNS上で特定の相手と非公開でやり取りする機能です。非公開であることと、相手が信頼できることは別です。
プロフィール写真、肩書き、フォロワー数、共通の知り合いは、本人確認の証拠になりません。盗用やなりすましの可能性もあるため、DMで紹介された話だけを根拠に行動しないようにします。
警察庁は、知らないアカウントからの投資や副業の「もうけ話」、グループへの招待、投資アプリのインストール、利益を引き出すための追加手数料などを注意点として挙げています。
この4つが重なったら、送金前に相談する
DMの特徴 | 確認すること |
|---|---|
知らない相手から突然届く | 返信せず、プロフィールや投稿だけで信用しない |
LINEなど別のサービスへ誘導される | 会話の場所を変える理由を確認し、急いで移動しない |
「必ずもうかる」「元本保証」と言われる | 投資や副業の話を止め、登録業者か公式情報で確認する |
アプリ・暗号資産・手数料を求められる | インストール、認証情報の入力、送金をしない |
一つだけで詐欺と断定できない場合でも、複数が重なったら「確認が終わるまで行動しない」と決めます。少額から始める、友人に内緒にする、と言われても安全の根拠にはなりません。
DMのリンクやアプリを使わず、別の経路で確認する
- 相手のDMに返信せず、リンクを開かない。
- 紹介された会社やサービス名を、公式サイトや公的な登録情報から確認する。
- 公式サイトに掲載された問い合わせ先へ、自分でアクセスして確認する。
- 投資や副業の話で送金を求められたら、家族や警察、消費生活センターへ相談する。
警察庁は、投資先の事業者が金融商品取引業者などとして登録されているか確認するよう案内しています。ただし、登録情報を確認しても、DMの相手本人や個別の勧誘内容が安全だと証明されるわけではありません。
返信せず、証拠を残して報告・ブロックする
不審なDMは、会話を続けるより、必要な範囲で証拠を残して報告・ブロックします。保存する場合は、相手のユーザー名、プロフィール、本文、リンク、送金先などを記録します。第三者へ転送するときは、電話番号や顔写真などの個人情報をむやみに広げないようにします。
Xでは、スパム、なりすまし、詐欺などを含むDMを報告できます。サービスごとに報告方法が違うため、使っているSNSの公式ヘルプから手続きを確認します。
入力や送金をしてしまった場合
- 相手との連絡を止め、追加の送金や手数料の支払いをしない。
- パスワードや認証コードを入力した場合は、公式アプリや公式サイトから変更する。
- 銀行や決済サービスの情報を渡した場合は、公式窓口へ連絡する。
- 送金した場合は、振込先の金融機関と警察へ早めに相談する。
「被害金を取り戻す」と言って、さらに手数料を要求する相手にも注意します。SNS上の別の相談窓口ではなく、警察相談専用電話「#9110」や消費者ホットライン「188」など、公式の窓口を使います。
SNS上の公式アカウントを確認する方法は「SNSの公式アカウントを確認する方法」も参考にしてください。
今日できる3つの確認
- 知らない相手からの投資・副業DMには、返信やリンクの利用をしない。
- 別のSNSや投資アプリへ誘導されたら、公式サイトからサービスを確認する。
- 送金や認証情報の入力を求められたら、一人で判断せず相談する。
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